2011年3月11日14時46分ごろ、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内観測史上最大の地震が発生した。(東日本大震災)
この東日本大震災による犠牲者は、平成23年12月現在で死者・行方不明者が岩手県、宮城県、福島県をはじめとする12都道県で1万9千人以上(
警察庁発表)、避難された方々が33万4千人以上であった。
地震による家屋の倒壊や火災消失とともに、岩手県宮古市で観測された最大遡上高40.5メートルという10階建てビルの高さに相当する巨大津波による被災が深刻だった。
10月に一日だけだったが、福島県相馬市に近い宮城県亘理郡山元町に道路・側溝からの土砂排出ボランティアに参加させてもらった。堤防崩壊により復旧作業が禁止されていた場所のため、7か月たっているにもかからわず3月の被災時そのままの状態であった。
海水のためか雑草が少ない、一面の平地に基礎コンクリートが見える、新しそうな建物がいくつか見える、よく見ると1階が半分で支えらている2階建物である、線路がない鉄道に機関車がポツリとある、悲惨な光景である、被災者の気持ちは計り知れない。
東日本大震災の津波により東京電力福島第一原子力発電所が被災し、メルトダウンにより大量の放射性物質であるヨウ素とセシウムが放出された。
放射性物質は原子炉冷却水の排出で太平洋に流出したり、風に流され東北各県や関東地方に降り、広範囲で農林水産物が汚染されることになった。
セシウム137の半減期は30年と言われています。汚染された土壌が元に戻るには長い年月が必要となります。この間、植物が吸収したり食物連鎖による動物の体内への蓄積など、一定以上汚染された動植物を摂取することはできなくなります。
これまで原子力発電は、環境にやさしくコストの低い発電として国の施策により推進されてきた。地震列島にあっても大きな地震が発生しない場所を選定し建設されてきた。万が一、地震が発生しても原子炉は安全に停止し、想定される事故に対していくつもの安全策がとられているため、原子炉内の放射能が外部に漏れることは無いとされてきた。(これが安全神話と言われている。)
この安全神話が、東日本大震災の被災でもろくも崩れてしまった。
なぜ、このような事故が起きてしまったのか。この出来事を二度と繰り返さないために徹底した原因究明と再発防止策を実施して、日本の施設は安全であることを証明してほしい。
日本国内の原子力発電設備は69基(
平成21年度原子力白書)あるが、ストレステストをパスしなければ稼働は認めない国の方針によりそのほとんどが停止している。
これにより全国で電力不足が深刻化している。こらまで当たり前であった電力供給が滞ることで、計画停電や電力消費の見直し、新たな供給源の設置を迫られることになった。
すべての電力消費者が
平成24年01月29日