消費税は、１９８９年に税率３％で日本に初めて導入されて以来、１９９７年４月には地方消費税１％を含む５％に改正されてきた。今後は、２０１５年１０月に地方消費税２．２％を含む１０％に税率改正されることが予定されている。

　国分（地方消費税を除いた分）の消費税収入については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることになっています。

　

　消費税法の税率改正が決まった昨年から、住宅、車、高級ブランド品、家電製品など高額な買い物の駆け込み消費があり、よくこれほどの蓄えがあったものだと感心するばかりでした。

　蓄えもなくパソコンや家電製品も年数は経ているが十分稼働しているので、この機会に買い換えようとは考えませんでした。ただ、スーパーでの価格表示がこれまでの税込み価格から、本体価格が大きく、税込み価格を小さく２つ表示になっているので、パッと見、支払額が分かりにくくなったこと、便乗値上げがあったのではないかといった不信感を持ったのも事実でした。

　

　ヨーロッパ各国の消費税率はほとんどが１５％以上ですが、食料品などの生活必需品に課税される税率は低く抑えられています。いわゆる低所得者への税負担軽減措置を取っていますが、現在のところ日本ではこのような考えは明らかにされていません。

　将来世代が返済していかなければならない借金(国債)はこれ以上増やしたくないし、ますます高齢化が加速する時代に社会保障は充実してほしいし、そんな中で了承された消費税率改正だが、国民のみんなが負担する消費税を、誰もが同様に負担するのがよいか、支払能力のある裕福な人により多く負担してもらうべきか、必要な経費を賄うための方策を良く議論したうえで決めていただきたい。

　

　日本の人口は増えない、税を納める人(法人)を増やすか所得を増やし消費に回せる環境を整備しない限り、税収は増えないと思われる。国民の代表に期待したい。

　

　平成２６年０４月２９日