５２．６６％、３２．５８％。これは、直近（平成２６年１２月）に行われた第４７回衆議院議員総選挙の投票率で、前の数字が全体、後ろの数字が２０歳代の投票率である。

　一部の年を除いて投票率は下がる傾向ですが、国民の半数が代表選びに参加しておらず、２０歳代にいたっては３人に１人しか参加していません。

　過去の各年代別及び選挙別の投票率は総務省発表国政選挙投票率の推移に公開されています。

　

　平成２７年６月公職選挙法が改正され、国政選挙では来年の参議院議員選挙（平成２８年６月施行）から有権者が１８歳以上に引き下げられる。これにより新たに２４０万人が有権者に加わる。実に７０年ふりの改革だそうだ。

　

　民法や少年法の未成年者の犯罪の不均衡を是正する必要がある。酒やたばこ喫煙も２０歳未満は禁止されていたが、これからは高校生でも飲酒や喫煙ができるようになるだろう。

　

　知事選挙や市町村議員選挙など身近な選挙になるともう少し高いようですが、自分たちの将来を決める代表を選ぶための選挙への関心が薄れていることは問題ではないかと思われる。

　各選挙管理委員会では選挙の都度、街頭や新聞、テレビ、インターネットなどメディアを使った投票啓発を行ったり、期日前投票、不在者投票、郵便投票など投票日に都合付かなくても投票ができる仕組みや投票日当日も時間延長して開設したり、様々な投票率向上対策を行っているので、これを利用しない手はないのではないか。

　若者からは、投票所の静かで堅苦しい雰囲気、監視される視線がいやで行きたくないという話を聞く。

　投票は、投票所の入場券が郵送され、住んでいる（住所）近くの指定された投票所で入場券を持って行うが、期日前投票は投票所の数は少ないが市内（住所地）であればどこでも投票ができ、それほど堅苦しい雰囲気が無く済ますことができる。

　

　インターネットを使った選挙運動もできるようになった今、スマホからの投票ができるようになるのもそう遠くはないだろう。

　誰に投票したらいいかわからない、誰がやっても同じである。前段は若者に多く、後段は中間層に多いような気がする。

　若者を増やし投票率を上げるには、候補者のプロフィールを様々なメディアを使い、若者の一人一人がいつでもどこでも確認できる手段を考える必要がある。

　貴重な税金を使う選挙は、有権者の数は増えても投票率は下がるといったことが無いようにしなければならない。

　

　７０年ぶりの改革は、肉体的にも精神的にも大人になった１８歳に大人の仲間入りをしてもらい、大人としての責任を持たせるようだ。（成人式はどうなる？）

　公営ギャンブルに高校の制服で入場し投票できる条例が制定されるかもしれません。ただし、パチンコ店入場は都道府県条例で禁止されています。

　

　いずれにしても、我々の暮らしをどうするか、我々が納めた税金の使い道をどうするか、決めるのは我々が選ぶ代表なのです。その代表を選ぶ権利が一人一人に与えられているのです。選んだ人が代表になるかどうかは結果ですので受け入れなくてはなりません。権利を行使することで自分に返ってくるものがあるのです。

　

　

　平成２８年０１月２９日