「主役は、地方のチカラです。」をキャッチフレーズにスタートした地方創生。
政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する為の支援を行なおうとしている。
このままいくと、日本の高齢化率（６５歳以上人口）は４１％まで上昇する。仮に出生率が上昇すれば高齢化率は２７％まで低下する。さらに健康寿命が延伸することで高齢化率（７０歳以上）は２１％まで減少する。
このままいくと、２０６０年の日本の人口は８，７００万人まで減少する。仮に合計特殊出生率が２０３０年に１．８、２０４０年に２．０７まで上昇すると、２０６０年の人口は１億２００万人となる。
若い世代が地方から東京に流出することで地方は高齢化と人口が減少、そして子供がいなくなることで消滅の道を辿っていく。その後、都会では供給される若者が少なくなり、地方に比べ都会の若者は子供を産まない傾向から都会でも人口が減少していく、といった筋書きのようである。
「何もしなければ」の話だが。
人は生きるために働かなければならない。家族ができれば養わなければならない。同じ働くなら少しでも高収入を得たい。将来設計も考えなければならない。
社会に支えられてきた人（子供）が働いて納税し、年金を納め社会（老人）を支える仕組みを制度が生まれてからこれまで続けられてきた。この仕組みは支える人が多いことで成り立つもので、逆転では崩壊することになる。借金もまたしかり。
バブル崩壊の時、企業は人件費の安い海外に労働力を求めて工場を建設し、技術を海外に持ち出していった。このことにより地方にあった工場が閉鎖され若者の働く場がなくなっていった。
今では、中国をはじめ東南アジアに進出していたいくつかの企業は人件費の高騰により、あちこちで閉鎖撤退しているという。
昔インドがイギリス植民地だったころ、集会でマハトマガンジーが、「インドの若者は競ってイギリスの服を身に纏っている。インドの主産業である綿が一つも売れなくなっている。だからいつまでも生活が豊かになれない。諸君、イギリスの服を脱ぎ捨てようではないか。そして残った一枚の布きれ（インド綿で作った伝統の服）を誇りをもって身にまとおう。」と言った。
自分たちが作ったものが売れること、周囲の人が作ったものを買うことで国が発展していくものだろう。この時代、外交を立つことはできないが安いものに目を奪われるのではなく、本物を見抜く目を育てることも必要と思われる。以前話題となった「
地産地消」も一つだろう。
一年中温暖な地域、冬は豪雪となる地域、空気が澄み切った地域、海に囲まれた、山に囲まれた地域。大きな川がある地域、自然災害の少ない地域、自然環境だけでも日本列島には様々な地域がある。
地域に根差した産業もあり、地方にある広大な土地を利用した新たな産業を興すことも可能であろう。道路、鉄道、空路も整備され輸送や人の移動も速く確実にほぼ問題なく可能になっている。
国や自治体は、そこに暮らす人々にまず創業、就職ができる場を提供すべきではないかと思われる。人々は自分に合った環境をさがし活用し働き、生活を安定させることで結婚や子育てを実現していくべきではないだろうか。
もちろん、子育てへの人的経済的支援を行うことも忘れてはならない。
ビジョンでは、調査から若い世代の就労、結婚、子育ての希望が見えたことから、これらを実現することと、東京一極集中の是正や地域特性に即した課題を解決することで出生率の向上を図ろうとしている。
平成２７年０４月２９日
