アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。

　

　２０１０年３月に、環太平洋戦略的経済連携協定(P4協定)参加４か国（シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ）と、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの８か国で交渉が開始された。現在（２０１３年６月）は、マレーシア、カナダ及びメキシコを加えた１１カ国が交渉に参加している。

　

　安倍首相とオバマ米大統領の会談によって「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことが明確になったとされ、２０１３年３月にはＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。

　

　ＴＰＰ参加により、貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する、大手企業にとっては貿易が効率化し利益が増える、グローバル化の加速によりＧＤＰが増加する、などのメリットとともに、安価な商品の流入によってデフレを引き起こす、安い農作物（特にアメリカ）が流入し日本の農業に大きなダメージを与える、規制緩和により食の安全が脅かされる、医療保険の自由化により国保制度の圧迫や医療格差が広がるなどといったデメリットが想定されている。