６月に開催されたＧ８サミットでは、民間投資を喚起する成長戦略などについて多くの首脳から評価され、今後の動向が注目されている。

　

　「機動的な財政政策」（財政出動）、「大胆な金融政策」（金融緩和）、「民間投資を喚起する成長戦略」（成長戦略）の政策を毛利元就の３本の矢を引用し、強いリーダーシップにより名目経済成長率３％を目指すものです。

　

　第１の矢である「財政出動」は、東日本大震災からの復興促進・防災体制の強化を軸に、老朽化した道路や橋の再築・修復、学校の耐震補強などを対象とする総額２０兆円の対策規模で、公共事業が主体となっています。

　

　第２の矢である「金融緩和」は、インフレターゲット(物価上昇率の目標)を２％に設定するもので、日本銀行と積極的な通貨供給を前提とした政策協定が検討されているが日銀の独立性を損ねるという指摘もある。インフレと連動する円安の流れで、日本のＧＤＰ(国内総生産)の約１３％を占める電機・自動車など輸出型産業の再生も図るとしている。

　

　第３の矢である「成長戦略」は、1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化といった７つのテーマで検討されているが具体策はこれからである。

　

　資源が少なく、食糧自給率の低い日本にとって、成長戦略の重要なカギとなるのがＴＰＰだといわれています。

　２０１２年の対ＧＤＰ比の債務残高（財務省発表）を比較すると、日本２１４．３％、イタリア１２７．０％、アメリカ１０９．８％、イギリス１０５．３％、フランス１０５．１％、ドイツ８７．６％であり、日本が圧倒的に高い数値を示している現状において、新たな借金を増やして良いのかという問題もある。

　なお、成長戦略を実施することで１０年後に１人当たり名目国民総所得の１５０万円以上の拡大を目指しています。人も、企業も、国も・・・みんなの力で日本を元気にすると。

　

　いずれにしても、すぐ先には消費税増税が待っている。今、ここに住む人々のこれからが、安定を目指すか、成長を目指すか、そして世界をリードしていくのか、期待だけでなく実になるように、よく考え行動していきたいものである。

　

　

　

　平成２５年０８月２９日